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短時間労働者に対する健康保険の適用(501人以上の事業所対象)

短時間労働者の加入要件

勤務時間、勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、次の①~⑤の要件全てを満たす方は、短時間労働者の被保険者になります。

(1)週の所定労働時間が20 時間以上あること
(2)雇用期間が1年以上見込まれること
(3)賃金の月額が8.8万円以上であること
(4)学生でないこと
(5)特定適用事業所に勤務していること
(特定適用事業所……厚生年金の被保険者が常時501人以上の事業所)
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事業主による届出

被保険者区分に変更があったとき

ケース提出期限手続き書類
短時間労働者であるかないかの区分に変更があったとき 変更があった日から5日以内 健康保険被保険者区分変更届pdf
健康保険被保険者区分変更届pdf
特定適用事業所に該当しなくなったとき
ケース 厚生年金の被保険者が常時500人以下となり、被保険者の4分の3以上の同意を得て年金事務所に申し出たとき
提出期限 年金事務所の通知書を受けたのち速やかに
手続書類 (1)年金事務所から決定された「特定事業所不該当通知書」の写し
(2)短時間労働者の「資格喪失届」
その他

短時間労働者が次に掲げる届出をされる際は、これらの届出書の備考欄に「短時間労働者」の記入をいただき、ご提出ください。

  1. 被保険者報酬月額算定基礎届
  2. 被保険者報酬月額変更届
  3. 被保険者産前産後休業終了時報酬月額変更届
  4. 被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届

Q&A

4分の3基準を満たさない短時間労働者は、5つの要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのですか?

4分の3基準を満たさない短時間労働者は、5つの要件全てを満たした場合に被保険者資格を取得します。

特定適用事業所とは?

(1)法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超える事業所。
(2)個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超える事業所。

被保険者の総数が常時500人を超えるとはどのような状態を指しますか?

(1)法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヵ月のうち、6ヵ月以上500人を超えることが見込まれる場合。
(2)個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヵ月のうち、6ヵ月以上500人を超えることが見込まれる場合を指します。

1週間の所定労働時間が20時間以上とはどのように判断をするのですか?

【ケース1】
1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合
●4週5休制等のなど、周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均して算出します。
※1週目18時間、2週目22時間、3週目18時間、4週目22時間の場合は20時間となります。
【ケース2】
所定労働時間が1ヵ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出する場合
●1ヵ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します(1年間を52週とし、1ヵ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出する)。
【ケース3】
特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合(夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等)
●当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
【ケース4】
所定労働時間が1年単位で定められている場合
●1年の所定労働時間を52で除して算出します。

雇用期間が継続して1年以上見込まれるか否かの判定は、どの時点から行いますか?

施行日時点において判定を行います。施行日以降に雇用された場合だけではなく、施行日より前から引き続き雇用されている場合についても、施行日時点において雇用期間が継続して1年以上見込まれるときに、要件を満たすこととなります。

当初は雇用期間が継続して1年以上見込まれなかったが、その後において、継続して1年以上の雇用期間が見込まれることとなった場合は、いつから被保険者資格を取得しますか?

そのほかの資格取得要件を満たしている場合は、継続して1年以上の雇用期間が見込まれることとなった時点から被保険者の資格を取得します。

賃金の月額が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのですか?

月額賃金8.8万円の算定対象は、基本給及び諸手当で判断します。ただし、以下の1から4までの賃金は算入されません。
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2)1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3)時間外労働に対して支払われる賃金(残業代等)、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
(4)最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)
(3)、(4)の賃金については、被保険者資格取得届の標準報酬月額には含まれます。
標準報酬月額の決め方(事例)pdfをご覧ください。

※その他の注意点
短時間(パート等)で働く方が健康保険の被扶養者かどうかを判断する年収130万円の基準に変更はありませんが、年収130万未満でも『短時間労働者の加入要件』に該当する方は、被扶養者にはなれません。その場合にはご自身で健康保険に加入していただきます。

【お問合わせ】事務局 個人情報保護担当

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