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健康保険の給付

事前に高額の医療費がかかると分かっているとき(平成26年12月まで)

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被保険者・被扶養者の方が入院・外来受診時に限度額適用認定証(非課税の方は限度額適用・標準負担額減額認定証)を医療機関等に提示すれば、自己負担額を超えた分を支払う必要がなくなります。

平成24年4月1日以降、外来診療でも限度額証を利用できるようになりました。

受診される方提示するもの
70歳未満の方限度額適用認定証
70歳未満で非課税世帯の方限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳以上で非課税世帯の方限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳以上の方高齢受給者証

限度額証を提示せずに受診した場合、「高額療養費」の申請手続きが必要となります。

<70歳未満の方(限度額適用認定証)>

手続き

手続き書類
添付書類
  • 負傷原因届pdf
    ≪傷病の原因が外傷性(骨折・捻挫等)によるものであるときは添付してください。≫
手続き方法
  1. 認定証の交付申請をする場合は、当組合に上記申請書を提出(送付)してください。後日「限度額適用認定証」をご希望の送付先へ郵送いたします。

●発効年月日

当組合で申請書を受付した日の属する月の月初
(平成24年3月20日に受付した場合、発効年月日は平成24年3月1日となります)

●有効期限

発効年月日から8月31日まで
(9月以降発効の場合は翌年の8月31日までとなります)

●高額療養費の自己負担限度額

所得区分高額療養費の自己負担限度額
(【 】は多数該当時)
上位所得者
(標準報酬月額が53万円以上)
150,000円+(総医療費-500,000円)×1% 【83,400円】
一 般
(標準報酬月額が53万円未満)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 【44,400円】

標準報酬月額とは?

<70歳未満で市区町村民税が非課税世帯の方
    (限度額適用・標準負担額減額認定証)>

手続き

手続き書類
添付書類
  • 市区町村民税非課税証明書
  • 負傷原因届pdf
    ≪傷病の原因が外傷性(骨折・捻挫等)によるものであるときは添付してください。≫
手続き方法
  1. 認定証の交付申請をする場合は、当組合に上記申請書を提出(郵送)してください。後日、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をご希望の送付先へ郵送します。

●発効年月日

当組合で申請書を受付した日の属する月の月初
(平成24年3月20日に受付した場合、発効年月日は平成24年3月1日となります)

●有効期限

発効年月日から7月31日まで
(8月以降発効の場合は翌年の7月31日までとなります)

●70歳未満で低所得者の高額療養費の自己負担限度額および
  入院時食事(生活)療養費の標準負担額

所得区分高額療養費の
自己負担限度額
入院時食事(生活)療養費の
標準負担額
低所得者外来+入院入院時食事療養費(1食)入院時生活療養費
35,400円多数該当
24,600円
210円長期入院
160円
食費(1食)
210円
居住費(1日)
320円

<70歳以上で市区町村民税が非課税世帯の方
    (限度額適用・標準負担額減額認定証)>

手続き

手続き書類
添付書類
市区町村民税非課税に該当する方(低所得者ll ※下表参照
  • 市区町村民税非課税証明書
  • 負傷原因届pdf≪傷病の原因が外傷性(骨折・捻挫等)によるものであるときは添付してください。≫
市区町村民税非課税に該当する方で、
被保険者及び被扶養者の所得が一定基準に満たない方
(低所得者l ※下表参照
  • 市区町村民税非課税証明書(被保険者及び被扶養者に関するもの)
  • 所得に関する証明書類
     1.公的年金等源泉徴収票
     2.給与等源泉徴収票
  • 負傷原因届pdf≪傷病の原因が外傷性(骨折・捻挫等)によるものであるときは添付してください。≫
手続き方法
  1. 認定証の交付申請をする場合は、当組合に上記申請書を提出(郵送)してください。後日、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をご希望の送付先へ郵送します。

●発効年月日

当組合で申請書を受付した日の属する月の月初
(平成24年3月20日に受付した場合、発効年月日は平成24年3月1日となります)

●有効期限

発効年月日から7月31日まで
(8月以降発効の場合は翌年の7月31日までとなります)

●70歳以上で低所得者の高額療養費の自己負担限度額および
  入院時食事(生活)療養費の標準負担額

区分高額療養費の
自己負担限度額
入院時食事(生活)療養費の
標準負担額
外来外来+入院入院時食事療養費(1食)入院時生活療養費
低所得者ll8,000円24,600円210円長期入院
160円
食費(1食)
210円
居住費(1日)
320円
低所得者l8,000円15,000円100円食費(1食)
130円
居住費(1日)
320円
低所得者ll:同一世帯の全員が住民税非課税の世帯に属する人、または低所得者llの適用により生活保護とならない人
低所得者l:同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する人、または低所得者lの適用により生活保護とならない人

<70歳以上の方(高齢受給者証)>

70歳から74歳の被保険者・被扶養者の方が医療機関等で受診される時の負担割合を表すもので、限度額証の代わりに被保険者証と合わせて窓口で提示してください。
高齢受給者証は、原則として、加入時もしくは該当者の誕生月の中旬に事業所あてに送付いたします。

よくあるご質問

限度額適用認定証は発行までにどれくらい日数がかかりますか?

当組合にて申請書の受付をおこなった日から2~3日後(土日祝含まず)に、申請書記入のご住所に送付いたします。

限度額適用認定証はいつから使用ができますか?

発行された限度額適用認定証には、有効期間があり、その期間の範囲において使用ができます。この有効期間の始まり(発効年月日)は、当組合にて申請書の受付をおこなった日の属する月の初日となります。(さかのぼっての発効はできません)

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