健康保険の給付
東京電力福島原発事故による避難指示等の対象者の方は、医療費の窓口負担が免除されます
下記の対象となる方で、当組合へ初めて免除証明書の発行を希望する方
申請書等のご案内をしますので給付課（045-641-3400）までご連絡ください。
免除証明書を医療機関に提出できず、窓口負担された方
窓口負担の払い戻しが受けられますので給付課（045-641-3400）までご連絡ください。
すでに「免除証明書をお持ちの方」
下記の対象となっている方には、新しい免除証明書を平成29年2月末までにお送りしています。お手元に届かない場合は、お手数ですが組合までお問い合わせください。
平成29年3月1日からの免除証明書の対象等について
| 対象区分 | 有効期限 |
|---|---|
| 居住制限区域又は避難指示解除準備区域の指定が、平成28年4月１日から平成29年2月17日の間に解除されている又は平成29年2月17日時点で平成29年3月末で解除されることが決定されている区域の上位所得層（※1）に該当する方 | 平成29年9月30日 （※2） |
| 現に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定されている区域の方 | 平成30年2月28日 |
| 旧緊急時避難準備区域の方（上位所得層（※1）に該当する方を除く） | |
| 特定避難勧奨地点の指定を受けていた方（上位所得層（※1）に該当する方を除く） | |
| 居住制限区域又は避難指示解除準備区域の指定が、平成29年2月17日時点で解除されている又は平成29年２月17日時点で平成29年3月末で解除されることが決定されている区域の方（上位所得層（※２）に該当する方を除く） |
（※1） 上位所得層とは、事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額が、53万円以上の被保険者をいいます。
（※2） 平成29年3月以降、上位所得層から一般所得層（標準報酬月額50万円以下）に所得区分の改定が行われた場合は、改めて免除申請をしていただくことで所得区分の改定された月より免除措置の対象となり、一部負担金が免除されます。
